第１条（本規約の目的）

本規約は、株式会社アクセル・モード（以下「当社」という。）の提供するオンラインサービスのPlammon（以下「本サービス」という。）について定めるものとします。
なお、本サービスは、シングルサインオンの機能（一度のユーザ認証により複数のソフトウェアシステム上のリソースを利用可能とする機能）を提供するものであり、本サービスと連携するサービスの利用者、またはそれを利用しようとする者に限り、本サービスの利用を申し込むことができるものとします。契約者は、本サービスと連携するサービスについて、別途、その提供者と利用契約を締結し、その利用規約を遵守するものとします。

第２条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 利用契約　：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
2. 申込者　　：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
3. 契約者　　：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等
4. 利用ユーザ：契約者が承認し、本サービスを利用する者
5. ユーザＩＤ：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号

第３条（本規約の適用）

当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

第４条（通知）

1. 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、個別の利用契約等に特段の定めがない限り、書面、電子メール、または当社ホームページに掲載する等、当社の定める方法によって行うものとします。
2. 前項に基づき、当社から契約者への通知が電子メールまたは当社のホームページへの掲載の方法によりなされた場合、通知の効力は当社から書面もしくは電子メールが契約者に発信もしくは送信されまたは当社ホームページへの掲載がなされた時点で生じるものとします。

第５条（本規約の変更）

1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、１４日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
3. 契約者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。

第６条（利用契約の申込み）

1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
1. 申込者が実在しない場合
2. 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
3. 申込者が過去に当社に対する代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
4. 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
5. 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第７条（変更通知）

1. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、または連絡先その他利用申込内容の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更後、または変更されることが確定次第、速やかに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、契約者への通知の不到達その他の事由により契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負うものではありません。

第８条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第９条（利用制限）

1. 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
2. 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のＵＲＬへ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
3. 契約者は、一つのユーザＩＤを複数人で共有して利用してはならないものとします。
4. 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
5. 契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第１０条（本サービスの変更）

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。当社は、当該追加・変更を理由に損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第１１条（ユーザＩＤおよびパスワード）

1. ユーザＩＤおよびパスワードは、当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が付与するものとします。
2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザＩＤおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザＩＤを第三者に開示、貸与することはできません。
4. 当社は、ユーザＩＤおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザＩＤとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第１２条（電気通信回線）

1. 契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. 契約者は、本サービスを利用するために必要な通信費、パケット料金その他の通信関係費用を自ら負担するものとします。

第１３条（データ管理）　

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任でバックアップするなどの方法により保全しておくものとします。
2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。

第１４条（当社による情報の管理・利用）

1. 当社は、利用ユーザの利用履歴等の情報から、利用ユーザの個人を特定できない形式による数字、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく、市場調査等に利用することができるものとします。
2. 当社は、本サービスを提供するために設置する当社設備等への不正な侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、本サービスの利用不能等を試みる通信等を検知した場合、本サービスの維持管理等を目的として本サービスと外部との通信内容を確認することができるものとし、契約者はこれに同意します。
3. 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
4. 本条の規定は利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第１５条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第１６条（保証の制限）

1. 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されるよう努めますが、これを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の暇疵のないこと、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致すること、本サービスの利用開始時における利用環境が永続することをいずれも保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
3. 本サービスに暇疵が認められた場合において、当社は本サービスの修正ないし暇疵の除去に努めますが、これを保証するものではありません。
4. 本条は、本サービスに関する保証に関する事項一切について述べたものです。当社が提供するいかなる情報も、新たな保証を行い、または本条に基づく保証の範囲を拡大するものではありません。

第１７条（本サービスの休止）

1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第１８条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
3. 前項にかかわらず、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合には、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第１９条（禁止行為）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
4. 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
5. 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
6. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
7. 他人のユーザＩＤを使用する行為またはその入手を試みる行為
8. 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
9. 当社または第三者の財産もしくはプライバシーを侵害し、または誹謗中傷、脅迫する行為

第２０条（当社が行う解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
3. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
6. 第５条第２項各号に掲げる事由の一つがある場合
7. 前条のいずれかに該当する行為をした場合
8. 長期間にわたり当社から契約者への連絡がつかない場合
2. 当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
3. 前二項に定める他、当社は、契約者に対して１か月前までに通知することにより、利用契約の全部もしくは一部を中途解約することができるものとします。

第２１条（契約終了後の処理）

1. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日以内に当社の責任で消去するものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第２２条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第２３条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとます。なお、当社は、かかるクレーム等に関し、保証等を行うものではありません。

第２４条（免責および損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項、その他当社に故意または重過失のない事由については、一切の責任を負いません。
2. 当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、当該事由の発生した当社の会計年度において当社が契約者から既に収受済みの代金の総額を上限とし、収受済みの代金がない場合には賠償責任を免責されるものとします。
3. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
4. 本条の規定は利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第２５条（個人情報の管理）

1. 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改窟・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。なお、本サービスを提供するために当社の提携先に対して契約者の申込内容等を開示することがあります。
2. 本条の規定は利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第２６条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第２７条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第２８条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（２０１９年６月１３日）
本規約は、２０１９年６月１３日から適用されます。